風俗店は「コロナ給付金」が絶対に認められない理由

関西の無店舗型風俗店（デリヘル）が国を相手取り、コロナ給付金の支給拒否に対する損害賠償を求めた訴訟でしたが、1審・2審に続き最高裁でも敗訴。

これにより、風俗店が給付金や助成金などは給付対象外であることが法的に確定しました。

まぁ、「そりゃそうだわ」ってツッコミどころの多いニュースでしたが、皆さんはどう感じたんでしょうか？わざわざ「税金を使って風俗店を救おう！」なんて思えましたか？

て事で、なぜ「デリヘルがコロナ給付金が認められなかったのか？」について解説。

最高裁が下した「合憲」の判断とは？

2025年6月16日、最高裁は新型コロナウイルス対策として導入された持続化給付金等の支給対象から「性風俗事業者を除外する規定は合憲」とする判決が下されたわけですが。

関西のデリヘルが国が支給拒否をしたことに対して損害賠償を求めた訴訟でしたが、敗訴。風俗店が給付対象外であることが法的に確定。

税金は納めてはいるものの、性風俗事業者はコロナ給付金の対象からは除外。という厳しい判断なのはなぜなのか？

なぜ「風俗業だけ除外」されるのか？

国は風俗営業を「一時的に性的好奇心を満たすサービス」であり、「大多数の国民が共有する性的道義観に反する」と位置づけ。

このため、税金で成り立つ給付金を風俗業に対して使用することは適当ではないと主張。東京地裁・高裁ともにこの国の論理を支持し、風俗業除外は合理的な根拠に基づいた判断であり、差別には当たらないと結論付けました。

分かりやすく言えば、「性的な事柄に対する道徳的な考え方や価値観を著しく乱しかねないから無理だわ」って事です。

法の下の平等 vs 風紀維持のバランス

原告側は「納税義務を果たしており、反社会的勢力とも関係がないにも関わらず、職業を理由に支援対象から除外されたのは不平等だ」と主張。

確かに、形式上は法の下の平等（憲法14条）に反するようにも見えますが、判決では「社会通念」「道徳観」を重視され、国民感情と風紀の維持を優先し、平等権よりも社会秩序の保持が重視されました。

「女をスカウトして裸にさせ性的サービスさせる事業自体、否定はせずとも認めた覚えもない中で風俗開業して、こんな時だけ平等だ金をよこせとは、筋が通ってねぇんだよ」と聞こえてきますね(笑)

もしも風俗店が給付金が認可されたら

ちなみに、もしもデリヘル側がコロナ給付金が認可されていた場合、飲食店開業や経営で実際には営業もしてない空き店舗を使ったり虚偽の書類を提出して給付金だけ掠め取る詐欺行為などが風俗業界でも多発してたと思う。

今回の当事者であるデリヘル店がもしも真剣に経営難で訴えていたとしても、それに便乗して「キャスト1名、従業員1名」の形だけの小規模デリヘル開業が横行して税金で賄われている給付金が大量に反社に流れる可能性が出てきます。

そんなバカ達のために税金を払っているわけではないわけで、当然の敗訴。と言えますね。もしも給付金が公的に認められれば当然の如く反社の裏ビジネスが爆誕します(笑)

風俗業界にとって「差別」は損か得か

風俗店が堂々と公金を受け取るようになれば、「風俗業＝公的に認められた職業」と見なされる事と同義になりますよね。

そうなってくると業界の「特異性」が薄れてしまい、店も働く女性も逆に儲からなくなる可能性も十分にあります。

筆者の僕としては「差別されてるから稼げる」という現実的な視点を持っています。風俗業の特性として、“グレーな存在”であること自体がビジネス上の魅力になっているのも事実です。

給付金が必要なほど経営難＝低品質デリヘル

給付金が欲しいということは「経営が厳しかった」という事ですが、そもそも風俗店は他の業種に比べて単価も利益率も高く経営難に陥るほうが奇跡の業種です(笑)

にもかかわらずコロナ程度で儲からなかったというのであれば、それはサービスの質・集客力など、ビジネスモデルの問題だったとも言えます。給付金に頼る時点で「実力不足」と言ってもいいですね。